債務整理の方法には、次のようなものがあります。

当事務所にご依頼いただくと、業者からの取立ては止まり、生活再建に向けての手続きを進めることができます。

 

過去に借金があって完済している方、または、長期間20%を超えるような金利でお借入されている方は、過払い金返還請求ができる可能性があります。

 

一人で悩まず、状況に合った解決策を一緒に考えましょう。

 

○ 任意整理

 

任意整理とは、裁判所を通さず、債務者と債権者との間で、和解交渉により返済計画を決める方法です。

 

利息をカットして負債の額を確定し、3年~5年の期間を決めて支払っていくため、利息分や月々の支払額を減らすことができます。

 

 

○ 自己破産

 

自己破産とは、多額の債務をかかえてしまい、返済資金を調達できず任意整理や個人再生手続きの方法をとれない場合に、債務者の財産を換価して、債権者に対し公平に弁済することを目的とする裁判上の手続きです。

 

自己破産の手続きは、「破産手続」と「免責手続」の2つがセットになっています。

 

「破産手続」は、財産を換価して、債権者に弁済することを目的とした手続きです。そして、破産手続で弁済されなかった債務につき、その支払義務を免除することを「免責」といいます。

 

したがって、破産手続きの開始決定がなされただけでは借金はなくならず、免責許可決定がなされてはじめて借金がなくなります。

 

また、破産手続きが開始されると、公法上の資格(例:生命保険募集員、証券会社外務員、警備員)や、私法上の資格(例:後見人)が一時的に制限されますが、免責許可決定が確定すれば資格制限はなくなります(破産手続開始から免責許可決定まで6か月程度かかります)。

 

 

○ 個人再生手続き

 

個人再生手続きとは、原則3年間の期間で、法律に定められた一定の金額(最低100万円)を返済する計画を立て、裁判所がそれを認めて、債務者が計画どおりに返済すれば、残りの債務が免除されるという手続きです。

 

継続的な収入の見込みのある方で、一定の要件を満たした方が対象となります。

 

また、「住宅資金特別条項」という特則を利用することで、マイホームを手放さずに債務整理をすることができます。

 

なお、自己破産とは異なり、資格制限はありません