○ 成年後見制度とは?

 

認知症、知的障害、精神障害などの原因で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所契約遺産分割の協議など、自分ですることが難しい場合があります。

 

成年後見制度は、このような方々に後見人等を選任して、手続きの代理や、契約の取消しなどを認め、法律的に支援・保護する制度です。

 

当事務所では、成年後見の申立て手続きを全面的にお手伝いいたします。 

 

○ このような場合に利用を検討します

 

  • 認知症の親が所有している不動産を売却して、入院費にあてたい
  • 病床の親の世話をしているが、兄弟から財産管理で疑われている
  • 知的障害のある子どもがいるのだが、将来のことが心配だ
  • 離れて暮らす親が、悪質商法にあわないか心配だ
  • 父が亡くなったので遺産分割の話し合いをしたいが、相続人である母が認知症のため話し合いができない

 

○ 具体的にどういう仕事をするの?

 

成年後見人に就任するには、まず、家庭裁判所への申立てをおこないます。

 

申立てをすると、家庭裁判所は後見人を選任すべきかどうか、誰が後見人として相応しいかなどを調査し(本人の鑑定が必要な場合もあります)、家庭裁判所が後見人を選任します。

 

  • 就任直後の仕事

後見人に就任したら、まず、財産目録を作成し、今後の収支予定などを決めます。また、郵便の送付先の変更など、後見人名義への変更が必要なものついては届出をします。

 

  • 就任中の仕事

就任中の仕事は、主に①財産管理、②身上監護事務、③家庭裁判所への報告事務の3つに分けられます。②身上監護事務とは、入院や介護の利用に関する手続き、契約の締結、費用の支払いなどの事務です。

 

 

後見人は、被後見人本人の「最善の利益」を考えて行動しなければなりません。家族といえども、あくまで「本人のため」に何が一番良いかを考えます。金銭出納帳などをつけ、本人と後見人の財産は分けます使い込みなどの禁止事項に違反すると、解任、損害賠償などの責任を負うこともあります。